商標登録の費用 料金 手数料の解説 

商標登録費用解説

商標登録をする際には費用がかかりますが、この費用には特許庁に支払う印紙代と事務所に支払う手数料があります。

商標登録費用等の料金支払いも手続の時期により発生します。以下に商標登録の費用・料金・手数料について説明します。

 商標登録の特許庁印紙代

商標登録の手続には特許庁に支払う費用が必要です。通常は願書等の手続書類に特許印紙を貼付して提出することにより特許庁に費用を支払います。

特許庁印紙代はあなたが自分で商標登録の手続を行っても、事務所に商標登録の手続を依頼しても必要になります。

 (1)出願時の特許庁印紙代

出願時の特許庁印紙代は、商標登録出願の際に指定する商品・役務の区分数に比例する変動分と、基本の固定分とに分かれます。

例えば、指定商品が一区分の場合と三区分の場合を例に挙げて説明すると次の通りになります。

指定商品や指定役務が増減した場合でも同様です。

 (2)登録時の特許庁印紙代

審査の結果、登録査定になれば登録料を特許印紙により納付することにより商標権が発生します。
登録料は5年分か10年分かを選択することができます。登録料は登録査定時の指定商品・指定役務の区分数に比例します。

例えば、指定商品が一区分の場合と三区分の場合を例に挙げて説明すると次の通りになります。

総額としては5年分の方が安いですが、一年当たりでは10年分を納付する方が割安になります。

 商標登録の特許事務所手数料

特許事務所の手数料は一律ではありません。例えばホテルにもカプセルホテルから帝国ホテル等の超高級ホテルがあるように、特許事務所の料金体系も事務所毎にまちまちです。

日常の出張に行ったときに一泊10万円の高級ホテルに泊まる必要がないように不必要に高額な費用や料金をわざわざ支払うこともないでしょう。また逆に激安・格安の宣伝文句に釣られてレベルの低い宿に泊まってサービスの悪さやトラブルで嫌な想いをする必要もないでしょう。

商標登録を専門に行う特許事務所は多くありますが、事前にしっかりした事務所かどうかを調べてみる必要があります。実際にホームページを比較検討したり電話で対応の程度を確認することが肝心です。

電話で弁理士の対応をお願いしても弁理士本人が電話にも出ず、あなたの仕事を把握していない場合には架空事務所(実際には仕事をせず、不法無資格下請け業者に仕事を回すだけの仲介事務所)の可能性もあります。

騙されてぼったくられてしまっては後の祭りです。自分の身は自分で守る。そのために最初はじっくり情報収集に努めることが大切です。

 (1)通常の特許事務所の料金手数料体系

通常の特許事務所では次の四段階について手数料の請求があります。

上記の様に四段階に特許事務所の費用料金が発生するのは、特許庁の手続き前の調査手続きに加え、特許庁に対する実際の手続きが、出願時、拒絶理由通知対応時および登録時の三段階で発生するからです。

実際の仕事に対応した費用が請求されることになりますので、多くの事務所ではこの費用料金手数料体系を採用しています。

 (2)儲かるドル箱の調査手数料

商標の調査手数料は実は隠れたドル箱になっています。

調査依頼のあった全ての商標についてダメ出しされると、

[ダメ出しされた商標の数]×[ダメ出しされた区分の数]×[調査手数料(万円)]の

金額を払わなくてはならなくなるからです。

あれもダメ、これもダメ、と言われるたびに数万円単位のお金が飛んて行くことになります。

★ホームページに記載されている調査手数料について、こちらに対して課金される総額が一体いくらになるかについて、事前に必ず確認しておかなくてはなりません。

 (3)手数料無料やゼロ円をかたる特許事務所の料金手数料体系

手数料無料やゼロ円で商標登録ができるとの宣伝を見かけることがありますが、もちろん無料で商標登録ができるはずもありません。

からくりは次の通りです。

出願時の手数料をそっくりそのまま登録時にまとめて請求することにより、出願時の手数料があたかも無料になったかの様に強調している場合があります。
 上記の例で説明すれば、第二段階の出願時手数料の請求を第四段階の登録時手数料と一緒にして請求されることになります。

出願時手数料無料の料金体系の場合、登録時に全ての費用料金をまとめて支払う必要がありあすので、一時期に多額のキャッシュが必要になる問題点があります。

特に注意が必要なのは手数料無料と称しながら、手数料とは名目を変えた請求が行われる場合です。手数料無料といいながら、書面作成費用を別途請求されたり(はぁ?)、成功報酬を請求されたり(「え”?」成功報酬って、成功してから払うんじゃないですか?)する場合があることです。 不明朗な請求があることが判明した場合には深入りしない方がトラブル回避の面からよいでしょう。

なお拒絶理由通知対応費用にも十分注意が必要です。特に格安業者ではとんでもない額を請求してきてトラブルになる場合があります。

なお拒絶理由通知を回避するには極力権利範囲を狭く設定することにより調整することができます。拒絶理由通知対応には高度の経験が必要ですが最初に権利範囲を必要以上に狭く絞り込んでおくことにより他社との権利の衝突を回避して拒絶理由通知対応の手間を省略することもできます。

また実力のない事務所の場合には拒絶理由通知に対応できないため、そのための費用を請求できない可能性もあります。拒絶理由通知対応費用がゼロ円だからよい、というわけではありません。費用を惜しんで得られる権利が穴だらけでは何のためにお金を掛けて商標権を取得したのか分かりません。

さらに登録割合の表示も偽装できます。拒絶理由通知のあった出願を全て取り下げてしまえば登録率を100%近くまで高めることができます。また権利範囲を必要上に絞り込むことで商標権を得るだけなら比較意的簡単にできます。登録率を基準に特許事務所を選別する場合には、その事務所で取得されている商標権の内容をできるだけ検討しておく必要があります。

 (4)業者の笑いが止まらない「成功報酬無料」

業者の中には成功報酬が無料であることをアピールしているところもあります。

なぜ成功報酬を無料にできるのか。それには明確な理由があります。

成功報酬が無料であるとアピールする業者の料金体系の中には、「成功報酬」と「成功報酬以外の報酬」が含まれます。

「成功報酬」とは審査に合格できて初めて請求される費用です。逆に「成功報酬以外の報酬」とは審査に合格できてもできなくても、請求がくる費用です。

「成功報酬が無料」であれば、費用総額に占める「成功報酬以外の報酬」の割合が増えます。この結果、審査に合格できてもできなくても、「業者にがっつりもって行かれる総額費用が増える」、ということです。

業者にとって都合の悪い成功報酬をわざわざ無料とアピールすることにより、他の業者より費用があたかも安いかのように錯覚させようとしているわけです。

成功報酬とは審査に合格させて初めて頂ける費用です。ですから「成功報酬無料」というのは、「審査に合格できても、できなくても、頂くものは頂く。」という姿勢のアピールになります。

なぜ「成功報酬無料」をアピールするのか。

それは審査に合格できてもできなくても頂くものは頂けるので、業者にとって笑いが止まらないからです。

 (5)格安業者の注意点

弁理士、弁護士、医師等のプロフェッショナルは、通常自分を安売りすることはありません。

実力のある弁理士、弁護士、医師等であるなら、自分を安売りする理由がそもそもないからです。格安を強調している場合には、何故安売りをしているのかの裏を探ることがとても重要です。

格安というのは実は釣りの可能性もあります。例えば無料といっていたはずの調査料金を請求されたり、返金するといっていたはずの費用を返金しないと後から言われたりされないよう、明示されている費用以外に、別に請求される費用があるのかどうかを事前に確認しておく必要があります。

・ホームページに記載している調査料金以上に課金される場合はないのか

・追加特許庁対応費用はないのか

・名目を変えた請求がないのか(手数料無料→書面作成費用有料など)

 (6)格安業者の裏側

格安業者の中には、宣伝広告によりお客さまを集めて、他の業者に仕事を回しているところもあります。

ホームページをかなり注意深く調べないと分からないようになっていますが、無資格業者に仕事を回すことをこっそり表示しているところもあります。

無資格業者に仕事を回してマージンを抜く。この方式なら、お客さまが集まれば集まるほど業者が儲かることになります。

 (7)完全返金保証を採用する特許事務所の料金手数料体系

完全返金保証制度とは、商標登録されなかった場合には特許庁印紙代も含めて振り込んだ金額全てを返金する制度のことです。

保証金を最初に徴収しておき、登録されない場合には保証金を返却するという制度を採用する事務所は多いですが、保証金を請求することなく完全返金保証を行うことのできる事務所は限られます。

経験豊富で顧客対応力のある本当に実力のある事務所しか完全返金保証を採用することができないからです。

実力のない事務所では完全返金保証制度を維持することができなくなります。このため最初に返金保証でお客さまを釣っておいて、後になってから返金を平気で断ってくるところもあります。

返金保証を掲げている事務所には、商標登録できない場合には本当に返金するかどうか必ず確かめてください。

お客さまのことを第一に考えるなら、一度約束した返金保証を撤回することは考えられないからです。

完全返金保証制度を採用する事務所の場合最終的に登録にならなければ商売にならないため、あなたの商標登録出願が拒絶査定になろうが費用を取り上げることのできる事務所と違って商標登録に掛ける意気込みが違います。

詳細はこちら → 商標登録 費用

ファーイースト国際特許事務所では完全返金保証にて
商標登録の委任代理をお受けしています。

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